千葉県議会 2022-11-04 令和４年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022.11.04
この構築されたモデルをほかの市町村に提示することなどにより、都市部と森林地域の市町村間連携による森林整備などが進むよう支援をしてまいります。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。 ◯高橋秀典委員 モデルとしてお示ししていただきましたように、活用の促進に当たっては、やはり県の積極的な関与が必要であるというふうに思います。
この構築されたモデルをほかの市町村に提示することなどにより、都市部と森林地域の市町村間連携による森林整備などが進むよう支援をしてまいります。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。 ◯高橋秀典委員 モデルとしてお示ししていただきましたように、活用の促進に当たっては、やはり県の積極的な関与が必要であるというふうに思います。
各市町村においては、組織のスリム化など行財政改革の取組のほか、ごみ処理や消防の分野における市町村間連携にも取り組み、広域自治体たる府においても、広域連携の促進など市町村の行財政基盤の強化を図ってきたところです。しかし、府が町村と作成した中長期財政シミュレーションを見ると、その財政状況は大変厳しい見通しとなっております。
〔企画振興部長伊藤一紀君登壇〕 ◎企画振興部長（伊藤一紀 君）諏訪地域の市町村間連携、それから県の関わりの成果や課題についてというお尋ねです。 諏訪地域におきましては、全６市町村が出資いたします第三セクターであります諏訪広域総合情報センターが住民票の発行や課税業務などの情報処理を行っております。
178: ◯砂子坂自治振興課長 市町村間連携の取組については、先ほど中島委員からございましたように、我々自治振興課の行財政面も当然ですけれども、政策企画の企画参事、企画調整理事をトップとして北部７市町連携も含めて、そこと我々とで一緒にそれぞれ市町村さんに対してお話をさせていただいております。
そうした考えから、府では、市町村間連携や権限移譲などを通じて、市町村と共に基礎自治機能の充実に取り組んできました。 合併についても、基礎自治機能の充実に有効な方法でありますが、市町村が自主的に住民と議論を重ねつつ検討を進めていくことが重要だと思います。
少子高齢化や人口減少など社会情勢が厳しさを増し、市町村において様々な行政課題が予想される中で、さらなる市町村間連携や、地域の状況によっては合併などの手段により、中核市並みの行政サービスを担うことができるよう、基礎自治機能の充実を図っていく必要があります。 そこで、基礎自治機能の充実に向けて、府のこれまでの取組と今後の働きかけについて、総務部長にお伺いいたします。
今後とも、人口の規模や財政力によって市町村の基本的な行政サービスに極力差が生じないよう、市町村間連携や小規模町村に対する支援に努めてまいります。
自治体戦略二〇四〇の都道府県、市町村の二層性の柔軟化において、大都市等を中心とした圏域の行政は、大都市等による市町村間連携に委ね、小規模市町村による圏域の行政は県が補完すると、そういった方向性が示されておりますけれども、県内の全区域におきまして責任を有する広域自治体であります県といたしましては、市町村の規模や、また核となる都市があるかないか、そういうことではなくて、冒頭に述べました都道府県の役割、機能
県としても、市町村間連携のさらなる強化に向けた調整役や推進役を担うほか、県による市町村の補完としてどのような役割を担えるのか、市町村と議論をこれからも深めてまいりたいと思います。 〔髙島和男君登壇〕 ◆（髙島和男君） 知事から答弁を頂戴しました。 国の施策については、賛否評価が分かれ、地方自治制度の見直しは、国に配慮するよう求めるということでございました。
来年度は、「時代の変化を捉え力強く未来を切り拓く秋田」をつくり上げていくことを目指す「第三期ふるさと秋田元気創造プラン」推進の二年目として、社会減・自然減の抑制や人口減少下における経済力の維持、県・市町村間連携等のさらなる拡充など、人口減少社会の克服に向けた取組を一層強力に進めるとともに、第三期プランに掲げた六つの重点戦略と四つの基本政策に基づいて推進する施策をさらに加速させ、「ふるさと秋田」の元気創造
県といたしましても、市町村間連携の一層の強化に向けた調整役や推進役を担うほか、場合によっては、県による垂直補完といった支援も視野に、積極的な役割を果たしていく必要があると考えております。 支援に当たっては、人口規模や地域の特性等により、それぞれの市町村が抱える課題や考え方、施策の優先順位が異なることを踏まえる必要があることから、現在、全市町村を対象としたアンケートを実施しているところです。
昨年４月から、県税事務所の課税業務を４所に集約したり、10の広域を均等に扱うのではなく、例えば木曽と北アルプスの地域振興局においては、市町村間連携が進むように課長級の職員を他とは違った配置をしたりということで、画一的な体制ではない方向も少しずつとり始めているところであります。
また、本県は美濃加茂市や可児市など外国人が多く居住する市町を抱えており、多文化共生の取り組みは他県に比べ進んでいるとは思いますけれども、新たな制度の開始に伴い、より多様な国籍の方が県内各地に新たに居住することも想定され、ノウハウの共有など市町村間連携も十分に図りながら、外国人の方が地域社会の一員として安心して暮らせるよう、きめ細かな受け入れ環境の整備を進めていただきたいと思います。
人口減少が進む中、今後も市町村が行政サービスを維持していくためには、市町村間連携や県による補完のほか、ＡＩやＲＰＡなどの活用も有効な方策の一つと考えてございます。 県では、これまで、長野県市町村自治振興組合と連携しまして、情報セキュリティーの強化策や電子申請システムの共同利用など、市町村の情報化推進の支援に取り組んでまいりました。
県組織のあり方の見直し、そして、県と市町村や市町村間連携についての所見という御質問でございます。 私は、知事の立場として仕事をさせていただく中で、もちろんほかの県と同様の取り組みの視点もありますが、長野県として最も意識をしておかなければいけないことは、小規模な町村が多いということを念頭に置きながら県政を進めていくということが重要だというふうに考えております。
かつての市町村合併も一つの方策ではございましたが、昨今取り組まれております定住自立圏などの市町村間連携も一つの方策であり、県としましては、そうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（上田健二君） 改訂版の地方分権改革ビジョンでは、市町村間連携といった基礎自治機能の充実に向けた取り組みについて、府からのインセンティブを強化するとありますが、具体的にどのような内容の取り組みを行っていくのでしょうか、総務部長に伺います。 ○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。
この改訂版のビジョンにおいては、今後の方向性の一つとして、基礎自治体機能の充実を掲げた上で、今後の基礎自治体の目指す姿として、まず当面は、市町村間連携等により中核市並みの行政サービスを提供していき、さらには道州制が導入された際の目指す姿は、中核市であるとされています。
県といたしましては、定住自立圏や連携中枢都市圏、あるいは独自の枠組みに基づく市町村間連携の取り組みを人的、財政的に支援をしてまいります。 また、県による補完など、県と市町村の事務連携の方策につきましても、今月設置いたしました県市町村事務連携作業チームを中心にさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
人口減少社会に対応した行政運営としては、多様な形での市町村間連携や、県の市町村に対する垂直補完などの取り組みを進めてきたところであり、現在は、道路の維持管理や生活排水処理の広域共同化など１３の分野について、県・市町村による機能合体を推進しております。